人権方針

１、基本的な考え方

株式会社モンテール（以下「当社」）は、すべての人の尊厳と基本的人権を尊重することが、企業としての社会的責任であり、持続的な成長の基盤であると認識しています。当社は、事業活動のあらゆる場面において人権を尊重し、負の影響を防止・軽減するとともに、責任ある企業行動を進めてまいります。

本方針は、国際的な人権原則・規範である、国際労働機関（ILO）「ILO宣言（労働における基本的原則及び権利に関する宣言）」を支持し、これらを踏まえて策定しています。

２、適用範囲

本方針は、当社のすべての役員・従業員に適用されます。
また、お取引先様、業務委託先様等、当社の事業活動に関わるすべてのビジネスパートナーの皆さまに対しても、本方針の理解と尊重を求めます。

３、人権尊重に関する基本原則

当社は、次の項目を基本原則として設定し、適切に実施いたします。

• （1）差別・ハラスメントの禁止

  当社は、人種、国籍、民族、性別、年齢、障がいの有無、宗教、信条、性的指向・性自認、雇用形態等による差別を行いません。
  また、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等、個人の尊厳を損なうあらゆる行為を撲滅するよう取り組みます。

• （2）強制労働・児童労働の禁止

  当社は、強制労働、人身取引、児童労働を一切行いません。
  特に、サプライチェーンにおいてもこれらが発生しないよう、適切な管理と確認に努めます。

• （3）労働者の権利の尊重

  当社は、法令を遵守し、結社の自由および団体交渉権を尊重します。
  また、労働環境の安全確保、健康の保持増進、適切な労働時間管理および公正な賃金の支払いに努めます。

• （4）子どもの権利への配慮

  当社は、事業活動が子どもの権利に与える影響を認識し、子どもの安全、健全な成長、教育を阻害することのないよう最大限配慮します。

• （5）外国人労働者・社会的弱者への配慮

  当社は、外国人労働者、障がい者、高齢者等、社会的に弱い立場にある人々の人権を尊重し、不当な扱いや不当な費用徴収など、不利益が生じないよう配慮します。

４、人権デュー・ディリジェンスの実施

当社は、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、以下の人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施します。

• 人権に関する負の影響の特定・評価
• 防止・軽減策の実施
• 取組状況のモニタリング
• 情報開示および改善

５、是正と相談・通報対応

当社の事業活動により人権への負の影響が生じた、または生じるおそれがある場合には、適切な是正に取り組みます。また、社内外からの相談・通報を受け付ける仕組みを整備します。

６、教育・啓発の推進

当社は、役員・従業員に対して本方針の理解を深めるための教育・研修を継続的に実施し、人権尊重の意識向上を図ります。

７、情報開示・（継続的改善）

当社は、本方針および人権に関する取組状況について、適切な情報開示とともに、社会の要請や事業環境の変化を踏まえ、継続的な見直し・改善を行います。